2017-08-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第2号
○国務大臣（小野寺五典君） 今回の弾道ミサイル発射に際しては、防衛大臣として関係情報を内閣官房に逐次迅速に提供しており、内閣官房からはＪアラートやエムネットを通じて発射情報や上空通過情報が速やかに発信されたものと考えております。 また、北朝鮮の今回のミサイルに関しては、私ども平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めております。
○国務大臣（小野寺五典君） 今回の弾道ミサイル発射に際しては、防衛大臣として関係情報を内閣官房に逐次迅速に提供しており、内閣官房からはＪアラートやエムネットを通じて発射情報や上空通過情報が速やかに発信されたものと考えております。 また、北朝鮮の今回のミサイルに関しては、私ども平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めております。
国民の生命、財産を守り抜くためには国民に対して適時適切に情報提供を行うことが極めて重要でありまして、政府としては、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合には、Ｊアラート、それからエムネットを活用して直ちに国民に情報を提供することといたしております。
○伊波洋一君 Ｊアラートやエムネットは、国民に警戒を呼びかける情報提供をしておりますが、一千キロメートル先に落下後、国内には落下しないとか、あるいはもう危険はないという正しい情報は伝えられていません。本来、落下を確認したのならば、直後に国民にきちんと正しい結論、情報を伝えて安心をいただくことも政府の役割ではないでしょうか。見解を伺います。
国民の皆様に対して適時適切に情報提供を行うことは極めて重要でございまして、政府といたしましては、今、内閣官房からございましたように、Ｊアラートですとかエムネットを通じて直ちに国民に情報提供することといたしております。
Ｊアラートやエムネットの情報発信が行われた、これも大変素早かったと思います。こうしたことは、これまでの国会質疑で再三にわたって取り上げられてきたことが生かされているんだろうというふうにも思います。 しかし一方で、幾つかの課題や改善点も浮かび上がった、これも事実だろうと思います。
今御指摘ございましたエムネットの文言の点でございますが、これにつきましては、エムネットは、地方公共団体とか指定公共機関などに伝達するためのものでございます。破壊措置という文言、「破壊措置の実施は無し。」
この意見交換会におきまして、ＪＲ並びに大手民鉄各社がＪアラート又はエムネットの情報に基づいて運行の抑止を判断することに統一されたことを再確認させていただいたということでございます。
北朝鮮より再び弾道ミサイルが発射されましたが、Ｊアラート、エムネットによる情報は発出されませんでした。ＪＲ並びに大手民鉄各社はＪアラート又はエムネットの情報に基づいて運行の抑止の判断をするということに統一されておりまして、その旨再確認もさせていただいておるところでございまして、各鉄道事業者とも運行を抑止することなく、全て通常運行を継続したところでございます。
まず、直近の二回なんですけれども、一昨日五月十四日と、それから四月二十九日、これは失敗に終わったとされていますけれども、北朝鮮からの弾道ミサイルの発射についてなんですけれども、政府は、この二回ともミサイルが日本に飛来しないと判断をして、Ｊアラートまたエムネットを使用しなかった、作動をしなかったということであります。
その後、当該事象を踏まえた検討によりまして、当該三社を含むＪＲ及び大手民鉄各社におきましてＪアラート又はエムネットの情報に基づいて運転抑止の判断をすることに統一をされたところでございまして、これを国土交通省としても確認をしているところでございます。
そういう意味では、Ｊアラート又はエムネットという共通の情報に基づいて基本的には運行抑止の判断をするということは、今回の対応以降、基本的に大どころの会社は、ＪＲ、大手はそういう対応でそろったわけでございますが、各社それぞれ、旅客の集中の状況ですとかあるいは施設の状況なんかはそれぞれ様々でございますので、今の対応を基本としつつ、それぞれ各社の対応の中で最善の判断の余地というものも全くないわけではないと思
○政府参考人（潮崎俊也君） ただいまお話ございました鉄道の件でございますが、四月二十九日、Ｊアラーム及びエムネットによる緊急情報発信はなかったわけでございますけれども、お話のとおり、一部の事業者、具体的には東京メトロ、東武鉄道とＪＲ西日本の一部の線区で運行が抑止されまして、約十分後に運転が再開されたということがございました。
○大臣政務官（大野泰正君） 本来、事業者は、先ほど申し上げましたＪアラート又はエムネットによってこの判断をすることになっております。しかしながら、今回、五時半の発射というところでありますが、六時に聯合ニュースによってその発射が伝えられ、それを六時六分、ＮＨＫのニュースのテロップによって各事業者が確認し、それによってその三つの事業者につきましては自主的に判断をされたということでございます。
四月二十九日、Ｊアラート及びエムネットによる緊急情報発信はありませんでしたが、今御指摘のとおり、弾道ミサイルの発射の報道を確認して、東京メトロ、東武鉄道及びＪＲ西日本は運行を抑止し、十分後に運転を再開した事象が発生いたしました。
Ｊアラートの概要ということで書いておりますけれども、こういった危機に関してエムネット、これは政府がしかるべく行政機関に指示を出すシステムですけれども、もう一方で、このＪアラートというのは一般の国民の皆様にいち早く伝える手段でありますけれども、北朝鮮のミサイルは七分から八分で着弾するとされておりますので一刻を争うわけでございます。
Ｊアラートあるいはエムネットは、どのような場合にこれを情報として発出するのか。そして、一番国民が知りたいのは、Ｊアラートが鳴ったときに、鳴ってから着弾するまでにどれぐらいの時間的余裕があるのか。五分なのか、六分なのか、十分なのか、十五分なのか、教えてください。
まず、どのような場合にということでございますけれども、北朝鮮などから発射されたミサイルが日本に飛来する可能性がある場合、このような場合に、Ｊアラート、エムネットを用いて情報を伝達するということにしております。
ですから、改めて確認しますけれども、これまで北朝鮮がミサイルを発射してきた事案も複数ありますけれども、その中で、国民にＪアラートやエムネットを通じてしっかり事前に知らされた事例というのはあるんでしょうか。
国民への情報提供の面では、Ｊアラート、エムネット等、緊急情報伝達体制を整備し、国民への情報伝達の速度、正確性の向上を図る必要があります。特に、操業時の漁船など、情報が届きにくい場所に位置する国民への情報伝達体制を強化する必要があると思いますが、国民への情報提供、国民保護の取り組みについて、総理の答弁を求めます。 本協定三本は、いずれも弾薬の提供を可能としております。
政府としては、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合にはＪアラート、エムネットを活用し、また、これらが届きにくい場所に位置する我が国周辺の船舶等に対しては、警報等を通じて、迅速、適切な情報伝達に努めているところです。 今月十七日には、秋田県や男鹿市と共同して、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する予定です。
最初の熱源探知の後に、もう一回の次のレーダーで、では一体どこまで飛ぶのか、着弾地点はどこなのか、着弾予定時刻はいつなのか、そこを踏まえて、この後恐らく後藤さんが議論されると思いますけれども、Ｊアラートで警報を出さなきゃいけないのか、エムネットで自治体経由の情報を出すのか出さないのかというハンドリングをするんじゃないですか。
○槌道政府参考人 これはもう委員御案内の上での御質問だと思いますけれども、Ｊアラート、エムネット、我が国に飛来する可能性がある場合に使用する、こういう前提でつくられたシステムでございまして、そのように運用してきております。
○佐藤（茂）委員 もう一点、国民への情報提供と国民保護ということについて、官房長官に確認をしておきたいと思うんですけれども、今回の発射で、国内にやはり衝撃が広がり、怒りと不安の声が上がっているわけでございますが、国民の不安感を払拭するためには、政府は国民に対して、例えばＪアラートとかエムネット等による緊急情報、あるいは船舶や航空機に対する警報を含め、迅速的確な情報提供を行っていただくのはもちろんでございますが
一つは、テキストメッセージに基づくエムネット。これは、エムネットというから何でエムなんだろうとよく思われるんですが、エマージェンシーの略でエムです。ですから、緊急警報システム、エマージェンシーネットワークです。 もう一つがＪアラートという、下のちょっとオレンジの、黄色っぽい箱に入っているものですが、これは自動化された、サイレンとボイスによる警報システムでございます。
昨日の弾道ミサイル発射後も、官邸対策室で情報を集約して、即座にエムネットやＪアラートを活用し国民への情報発信を行いました。また、内閣危機管理監のもとに直ちに緊急参集チームを招集し状況の把握を行うとともに、国家安全保障会議を開催するなど、今後の対応も協議をいたしました。 北朝鮮に対して、国際社会と連携をして、毅然と対応していきたいというふうに考えています。
そして、この情報を伝達した後、内閣官房より、国民の安全、安心確保のために、エムネットやＪアラートを通じて、国民、地方公共団体、そして報道機関に、必要な情報を迅速かつ的確に伝えるということが大切だと思っています。
これはたまたま落下したんですが、これはそのまま飛んでいたら、いち早く国民に、発射されたと、つまり、ＳＥＷ、Ｊアラートが発動して、エムネットでその事実を発表しなければならない。つまり、韓国は七時五十分にはテレビで速報しておりますが、これも官邸に防衛省のデータが全く入らないようにしていたからではないかと思います。
ところが、我が国の場合、この伝達において、エムネットというのがありまして、全自治体にこの事実を伝達する装置、これによりますと、政府は発射を確認していないという表示がありまして、一体どうなっているんだと、日本じゅうが大騒ぎになりました。
その間、エムネットでは地方公共団体へ発射を確認していないと発信しております。 発射情報は本来官邸が一元化して発表すべきであるにもかかわらず、田中防衛大臣が先んじて会見を行い、その後も防衛省が米軍の早期警戒衛星（ＳＥＷ）発射情報を首相官邸に正式に伝えた時間を修正するなど、官邸と防衛省の連携が取れておりません。
ところが、田中大臣は、官房長官と連絡することなく、また、官邸が自治体に発信しているエムネット情報の内容も確認することなく、ミサイル発射の記者会見を勝手に開いてしまいました。まさに、緊要な時期における田中大臣、これはあなたの暴走ですよ。
もう一点、国民の不安を増幅したのがこのエムネットの文章なんですよ。八時三分に、このエムネット、緊急情報ネットワークシステムとして、ミサイルを発射したとの一部報道があるが、我が国としては発射を確認していませんというのが、わざわざこれが官邸対策室名で発出されているんですよ。この文面が石垣や落下地点の住民、また国民の不安を助長したという問題が指摘されています。
○政府参考人（米村敏朗君） 今回のいわゆる衛星と称する北朝鮮のミサイルの発射事案への対応に当たりまして、Ｊアラート、エムネットをどのように使うかというのは、私どもの方でよくよく検討いたしました。それが果たして十分であったかどうかは更に検証チームで検証したいと思いますが、その旨、こういうふうに使いますよということは官房長官に事前に御説明を申し上げました。
ただ、もう一回繰り返しになります、エムネットについてはもう少し、エムネットも実は基本的にこういう考え方であったんですが、これは別途もう一つ、二つの方法があるわけで、三年前はまだエムネットしかなかったんですけれど、今回はそのエムネットの活用の仕方というのはやっぱり検証して改善しないといけないとは思っています。
○藤村国務大臣 エムネットの文案は八時より前に作成されていたと報告は受けています。
それがエムネットで送信する前なら、とめられたはずなんですよ。そのエムネットで送信した後なのかどうなのかということを聞いているんです。
○内閣官房副長官（長浜博行君） 連携は取れていたと思いますが、そのエムネットの発信に関してということであれば、エムネットの発信には関与していなかったということでございます。
防衛大臣はエムネットを見ずに、そして十三分に官房長官に電話をしている。これで記者会見なんかやられたらたまったもんじゃないですよ。おかしいでしょう。エムネットの内容をしっかり見て普通は記者会見しないといけなかったら、全然整合性取れないじゃないですか。大臣は、全然そのエムネットを確認していないと、今明言されました。